【わたしの原子力秘史シリーズ 続編その27】水戸から東海村に行く通勤の途中でみる風景の中で、東海村JCO事故がおこったのです。


私が東海村の原子力研究所に勤めていた時、水戸と東海村のあいだを自動車で通勤していました。そして、水戸から東海村に行く途中にJCOの会社がありました。毎日、通勤の途中でみる風景の中で、この東海村JCO事故がおこったのです。私は、JCO事故の約一年前に原研をでて、フランスに滞在していました。

ちょうど、コレージュドフランスの原子核物理研究室での加速器導入型原子炉未臨界燃焼(ADS)の研究開発が始まったころです。当時の大学や研究所にいたほかの人々からもかなり奇異の眼で見られたことは事実です。指導研究員のジャックマイヤール(Jacques Maillard)CNRS職員には、この当時のいきさつをすべて話して、フランス外務省にも事情は伝わっており、私からみたレポート書類は渡してありますが、担当の職員によれば、なにがどうなっているのか皆目見当がつきかねる、というコメントがありました。




東海村JCO臨界事故(とうかいむらジェー・シー・オーりんかいじこ)は、1999年9月30日茨城県那珂郡東海村にある株式会社ジェー・シー・オー住友金属鉱山子会社。以下「JCO」)の核燃料加工施設で発生した原子力事故臨界事故)である。日本国内で初めて、事故被曝による死亡者を出した。 







東海村JCO事故で被曝し亡くなられた作業員の写真

【わたしの原子力秘史シリーズ 続編その27】
原子力委員会が原子力安全に無力、というのは実は本当なのです。
原子力委員会は原子力安全員会よりさきに作られましたが、安全に対する専門家を最初から集めていません。安全に関する議論はまったくなしで、どういう原子力計画をつくるか、という諮問をするのが役割。なので、原子力事故安全を専門的に諮問する安全委員会というのが別に作られた。
これがそもそもの嘘のはじまりで、原子力員会は原子力予算をあてこんだ政治主導、政治家の利権ポストですから、日本の原子力で事故が頻発するようになってからは、政治家ではなんにもできず、かつ、予算のとってこれる美味しいポストではなくなったので、事故処理や安全の面倒くさいことは原子力安全員会に丸投げするようになったわけです。
日本の民生原子力はアメリカの軽水炉ビジネスそのもので、アメリカからビジネスを導入して路線をしくのが原子力委員会の役割でした。そしていったん路線をしいてしまうと、それ以上には役割がなくなるのです。
原子力事業がまがりなりも進められていたときは、原子力員会はアクセル、原子六安全委員会はブレーキというまことしやかな表現がつかわれましたが、これもうその上塗りのようなもので、原子力安全委員会はブレーキをなるべくつかわないことで、実は推進役をはたしていたといえましょう。
原子力員会がもともと政治主導、政治家ポストであったのにくらべて、原子力安全員会は学識経験者、とくに、原子力学会などの役職をもつ大学教授などがおおく歴任しました。東京の中央官僚支配の色がそのままみえるといけない、ということで、東京以外の有力大学の原子力工学科の重鎮たちが採用されてきました。
私のかつて知る大学院の、「ホナサイナラー原子力」の先生もこの重職を歴任されていました。ほかにも、原子力安全委員長、原子力保安院長、原子力機構長を務めた人物のエピソードもありますが、これはまたの機会に。




【北川さんの投稿より】
原子力ムラの本質を、一言でお願いします。
「責任」がどこにもない。
突き詰めると、最後は、「お客様」。
除染費用も、賠償金(原価総括方式、電気代に上乗せ)も、
廃炉も、全部、お客様(国民ともいう)。
5億円くらい払っておくと、11兆円を調達してくれる、
ありがたい「エージェント」があるそうだ。



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